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【厚労省より】令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その６）

令和６年能登半島地震による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡を都道府県宛に発出しております。
なお、令和６年能登半島地震に係る災害救助法の適応市町村のうち、
【令和６年２月１日10時】までに、被災者の利用料等について猶予等の連絡があった市町村を掲載しております。
※別紙３の時点につきましては、リーフレット右上をご参照ください。

2024/02/05

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