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新着情報
2026/09/24
【厚生労働省より】【情報共有】令和８年台風第25号に伴う災害に係る災害救助法の適用について
2026/09/24
【厚生労働省より】【情報共有】令和８年台風第25号に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について
2026/09/10
【厚生労働省より】【周知依頼】同一労働同一賃金ガイドライン等の改正に係る周知への御協力について
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を図る、いわゆる「同一労働同一賃金」に関しては、
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）等の省令及び告示が令和８年10月１日から施行及び適用されます。
今回の改正内容をご確認いただき、必要な対応をお願いします。
（参考ＵＲＬ）
・厚生労働省ホームページ（同一労働同一賃金特集ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
・厚生労働省ホームページ（派遣労働者の同一労働同一賃金について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
2026/09/09
【厚生労働省より】【情報共有】令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について（適用地域の拡大）
令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害により、広範な地域で避難等が生じていることが想定されるため、
９月５日付け、自治体に対して事務連絡を発出した旨ご連絡をさせていただいたところですが、
当該災害による災害救助法の適用地域が拡大されたこと受け、９月９日付け、別添のとおり事務連絡を発出しておりますので、ご連絡いたします。
2026/09/07
【厚生労働省より】【情報共有】令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について
2026/09/06
【厚生労働省】【情報共有】令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について
平素より大変お世話になっております。
厚生労働省老健局老人保健課でございます。
令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害により、広範な地域で避難等が生じていることが想定されるため、
本日、自治体に対して下記事務連絡を発出しておりますので、ご連絡いたします。
2026/08/31
【厚生労働省より】【情報共有】令和８年８月千葉豪雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（８月サービス提供分）
2026/08/31
【厚生労働省より】【情報共有】令和８年８月27日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について（適用地域の拡大）
令和８年８月27日からの大雨に伴う災害により、広範な地域で避難等が生じていることが想定されるため、
８月27日付け、自治体に対して事務連絡を発出した旨ご連絡をさせていただいたところですが、
当該災害による災害救助法の適用地域が拡大されたこと受け、８月30日付け、別添のとおり事務連絡を発出しておりますので、ご連絡いたします。
【事務連絡】
○災害により被災した要介護高齢者等への対応について
各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、地方自治体の判断において利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請するものでございます。
○災害による被災者に係る被保険者証の提示について
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知するものでございます。
2026/08/30
【厚生労働省より】【周知依頼】令和8年度における年金生活者支援給付金の支給に関する対応について
昨年度も発出いたしました、新たに年金生活者支援給付金の対象となった方への対応に関する通知につきまして、本日、自治体宛に協力依頼を発出いたしました。
通知の内容は、ご自身で請求手続きをすることが困難な給付対象者の方について、周りの介護職員等が給付金請求書に気づいた際には、ご家族等に請求書についてお伝えするなど、可能な範囲で請求手続きにご協力いただきたいという協力依頼となっております。
添付内容をご確認ください。
2026/08/30
【厚生労働省より】【周知依頼】医療・介護・保育分野における雇用仲介事業利用に当たっての留意事項等の周知協力依頼について
厚生労働省老健局老人保健課より、医療・介護・保育分野における民間人材サービスの適切な利用およびトラブル防止に関するリーフレットの周知依頼が届きましたのでご案内いたします。
令和7年4月からの雇用仲介事業における利用料金・違約金規約の明示義務化を踏まえ、現場で発生しているトラブル事例の更新と、求職者向けの啓発資料が新たに作成されました。
詳細は添付資料をご確認ください。