医療・介護・保育分野では、人材の確保・定着が困難となっている状況を背景に、一部の雇用仲介事業者（民間職業紹介事業者及び募集情報等提供事業者）を利用した当該分野の法人・事業所が利用料金や離職状況等への対応に苦慮している事例についてご指摘いただいているところです。
これを受け、当該分野において雇用仲介事業者が提供しているサービスやその料金等の実態を把握するため、貴会の会員を含む全国の法人向けにＷＥＢアンケート調査を実施させていただくこととなりました。
本アンケート調査は、全国の法人を無作為に抽出し、調査へのご協力をお願いしております。
調査事務局より依頼状（はがき）を各法人へ郵送いたします。依頼状がとどきましたら、手順に沿ってご回答の協力をお願いします。

• アンケート調査の実施についての依頼文(167KB)

• 【事務連絡１】令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について(122.3KB)
• 【事務連絡２】（全国）令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災により被災した要介護高齢者等への対応について(178.4KB)
• 【事務連絡３】令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について(91.2KB)

• 【事務連絡】令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について(232.3KB)

LIFEを引き続き利用し、LIFEへのデータ提出が必要な加算を継続して算定するためには、事業所・施設において移行期間内に必ず移行作業を行う必要があります。令和８年７月31日までに移行作業を完了しない事業所・施設については、令和８年８月１日以降、厚生労働省の運用するLIFE へのデータ提出ができず、７月分以降のLIFEへのデータ提出が必要な
加算の算定要件を満たさなくなりますので、ご注意ください。

• 介護保険最新情報 Vol.1520(1.3MB)

厚生労働省より、介護事業者間の連携・協働化を促すための税制上の取り扱いに関する事務連絡がありました。
社会福祉法人等の公益法人等が他法人から事務処理（記録や報酬請求等）を受託する際、委託対価が必要経費を超えない等、所定の手続きを経ることで「収益事業」とみなされず、法人税が課されない取り扱いが可能となります。バックオフィス業務の効率化や他法人との連携をご検討の際は、本事務連絡の内容をご確認のうえご活用ください。

• 【事務連絡】公益法人等における事務処理の委託に係る法人税の取扱いについて(354.9KB)

厚生労働省より、年金振込口座を公金受取口座として登録する特例制度の周知依頼がありました。

本年8月から来年2月にかけ、未登録の年金受給者へ「意向確認書」が簡易書留で順次送付されます。施設を居所登録している利用者の手元へ確実に届くようご配慮をお願いします。また、不同意の場合は申出書の提出が必要なため、利用者からの問合せ時は指定窓口をご案内いただき、館内へのポスター掲示等による周知にもご協力ください。

• 1（介護施設）_事務連絡_公金受取口座未登録の年金受給者に対する意向確認実施について(113.4KB)
• 2_別紙_ポスター(1.2MB)
• 3_別添_意向確認書等(3.9MB)

• 【事務連絡】（全国）令和８年６月24日からの大雨に伴う災により被災した要介護高齢者等への対応について(178.6KB)
• 【事務連絡】令和８年６月24日からの大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について(91.6KB)

• 【事務連絡１】令和８年６月24日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について(122.1KB)
• 【事務連絡２】（全国）令和８年６月24日からの大雨に伴う災により被災した要介護高齢者等への対応について(178KB)
• 【事務連絡３】令和８年６月24日からの大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について(91KB)

• 【事務連絡】令和８年６月24日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について(230.9KB)

「令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について」のリーフレットが新たに作成されました。改正についての周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

• 令和９年１月から源泉徴収票の提出方法が変わります（リーフレット）(1.2MB)