• （別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧(546.2KB)
• （別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧(362.8KB)

各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
これまで以上に取組を加速させていくため、厚生労働省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。
令和７年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けての周知協力依頼がありましたので、ご連絡いたします。
詳細は、添付資料をご確認ください。

• 令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて（周知協力依頼）(205.8KB)
• （別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！(701KB)
• （別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax(647.4KB)
• （別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！(800.8KB)
• （別紙４）職員／従業員向け 周知文（見本）(653.4KB)

• 【事務連絡】（全国）令和７年台風第22号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について.pdf(192.9KB)
• 【事務連絡】令和７年台風第22号に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について.pdf(102KB)

• 【事務連絡】令和７年台風第22号に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について.pdf(225.6KB)

令和７年度の地域別最低賃金につきましては、10 月１日から順次発効されました。また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
厚生労働省より、改定された最低賃金額（以下「改定額」という。）の履行確保及び賃金の引上げに資する助成金や補助金、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等取引の改善のための施策（以下「各種賃上げ支援施策」という。）の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報への協力依頼がありましたのでご連絡いたします。
詳細は以下のファイルをご覧ください。

• 【事務連絡】令和７年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について（協力依頼）(74.6KB)
• 添付資料１～６(2.1MB)

• 【事務連絡】（全国）令和７年９月12日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について(229.7KB)
• 【事務連絡】令和７年９月12日からの大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について(128.8KB)

• 【事務連絡】令和７年９月12日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について(137.1KB)

東日本大震災の原子力災害に関わっては、除染による大量の除去土壌が発生し、福島県内の中間貯蔵施設に貯蔵されております。この除去土壌については、福島県の負担を鑑み、2045年３月までに福島県外で最終処分を完了することが法律で規定されました。
除去土壌再生利用にあたっては、全国民的な理解・信頼の醸成や社会的受容性の段階的な拡大・深化を図ることとされており、その一環として、環境省において啓発ポスター・リーフレットを作成いたしました。周知啓発にご協力をお願いします。

• 啓発ポスター(1.7MB)
• 啓発リーフレット(5.4MB)

• 【事務連絡】（全国）令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対(192.9KB)
• 【事務連絡】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等につい(99.4KB)

• 【事務連絡】令和７年台風第15号等に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について(96.9KB)
• 【事務連絡】（全国）令和７年台風第15号等に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について(188.8KB)