厚生労働省より、年金振込口座を公金受取口座として登録する特例制度の周知依頼がありました。

本年8月から来年2月にかけ、未登録の年金受給者へ「意向確認書」が簡易書留で順次送付されます。施設を居所登録している利用者の手元へ確実に届くようご配慮をお願いします。また、不同意の場合は申出書の提出が必要なため、利用者からの問合せ時は指定窓口をご案内いただき、館内へのポスター掲示等による周知にもご協力ください。

• 1（介護施設）_事務連絡_公金受取口座未登録の年金受給者に対する意向確認実施について(113.4KB)
• 2_別紙_ポスター(1.2MB)
• 3_別添_意向確認書等(3.9MB)

• 【事務連絡】（全国）令和８年６月24日からの大雨に伴う災により被災した要介護高齢者等への対応について(178.6KB)
• 【事務連絡】令和８年６月24日からの大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について(91.6KB)

• 【事務連絡１】令和８年６月24日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について(122.1KB)
• 【事務連絡２】（全国）令和８年６月24日からの大雨に伴う災により被災した要介護高齢者等への対応について(178KB)
• 【事務連絡３】令和８年６月24日からの大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について(91KB)

• 【事務連絡】令和８年６月24日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について(230.9KB)

「令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について」のリーフレットが新たに作成されました。改正についての周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

• 令和９年１月から源泉徴収票の提出方法が変わります（リーフレット）(1.2MB)

厚生労働省より、近年サプライチェーンでの人権尊重が重視される中、政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画が改定・施行したことと、企業価値向上やリスク管理に向け、本計画および人権尊重ガイドラインの周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

• 周知依頼(117.9KB)
• 「ビジネスと人権」に関する行動計画（改定版）(899.3KB)
• ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）概要(608.9KB)

当会も所属しております JRAT（一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会） について、
JRAT通信6号が発刊されましたので、ぜひご覧ください。

• JRAT通信6号(5MB)

• 【中防災第16号】梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について（指定行政機関、指定公共機関向け）(303.9KB)

• 【事務連絡①】令和８年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について(109.3KB)
• 【事務連絡②】（全国）令和８年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について.p(154.7KB)
• 【事務連絡③】令和８年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について(65.9KB)

• 【事務連絡】令和８年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩(227.2KB)